2019/10/16
台風被害で｢保険が使える｣という業者に注意
悪質な業者によって金銭的なトラブルに巻き込まれ、まさに「泣きっ面に蜂」の被害に遭ってしまった人が増えていますので、要警戒です。日本損害保険協会の調査によると、「保険金が使える」ということを謳った住宅修理サービスに関するトラブル相談は年々増加。2009年度に80件だったのが2018年度には1747件になっています。
2019/09/30
8月の新設住宅着工、前年比7.1%減 駆け込みなくなる、持ち家11カ月ぶり減
国土交通省が30日発表した建築着工統計調査によると、8月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.1%減の7万6034戸だった。減少は2カ月連続。10月の消費増税を前に、これまで一部にあった駆け込み需要がなくなり、持ち家が11カ月ぶりに減少した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値（6.1%減）も下回った。季節調整済みの年率換算値では前月比2.1%減だった。
持ち家は1.6%減の2万4027戸だった。消費増税の前に引き渡しを受けるための需要が減少したことが着工数に影響した。前回の消費増税時も、持ち家は2カ月前からマイナスに転じたという。
貸家は17.5%減の2万9255戸と12カ月連続で減少した。金融機関が貸家向け融資の審査を厳しくしていることなどが響いた。首都圏、中部圏、近畿圏、その他地域のすべてでマイナスとなった。
2019/09/23
新しい木造建築材「CLT工法」に期待！
CLTとはCross Laminated Timberの略称で、ひき板（ラミナ）を並べた後、繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料です。厚みのある大きな板であり、建築の構造材の他、土木用材、家具などにも使用されています。
CLTは1995年頃からオーストリアを中心として発展し、現在では、イギリスやスイス、イタリアなどヨーロッパ各国でも様々な建築物に利用されています。また、カナダやアメリカ、オーストラリアでもCLTを使った高層建築が建てられるなど、CLTの利用は近年になり各国で急速な伸びを見せています。特に、木材特有の断熱性と壁式構造の特性をいかして戸建て住宅の他、中層建築物の共同住宅、高齢者福祉施設の居住部分、ホテルの客室などに用いられています。
日本では2013年12月に製造規格となるJAS（日本農林規格）が制定され、2016年4月にCLT関連の建築基準法告示が公布・施行されました。これらにより、CLTの一般利用がスタートしています。
CLTは構造躯体として建物を支えると共に、断熱性や遮炎性、遮熱性、遮音性などの複合的な効果も期待できます。木の表面をそのまま見せて用いると、木目や木の肌触りを感じる心地のいい空間ができます。また、木材は持続可能な循環型資源であり、森林資源を有効活用した省CO2型の建物を建てられます。
その他にも、工場内で一部の材料を組み立ててから現場に搬入するプレファブ化による施工工期短縮が期待でき、接合具がシンプルなので熟練工でなくとも施工が可能です。災害時の仮設用住宅にパーツとして保管し、必要な時に組み立てて利用することも考えられます。RC造などと比べた場合の軽量性も大きな魅力です。
2019/09/18
LIXILがフェンスと駐輪場の“BIM自動設計ツール”を提供
LIXILは、BIMオブジェクトのフェンスと駐輪場を自動配置するツールを新たに提供する。建築BIMモデルに、作成に手間が掛かる外溝のモデルが備わることで、完成後のイメージが今まで以上につかみやすくなる。
2019/08/28
5Gの実用化で建設業界が変わる！
5Gであれば大容量のデータを遅延なく伝達できますので、建設機械の感覚的な油圧操作も、作業員が現場にむかうことなく、自宅やオフィスなど安全な場所で遠隔操作するなんてことも実現します。
ドローンは測量や現場撮影などの分野ですでに一定の成果をあげていますが、このように5Gが登場すれば、ドローンを更に活かせるようになることで、現場での生産性や安全性も一層高まることが期待できます。
