2019/05/14
省エネ建築、対象拡大へ 中規模ビルも義務、改正法成立
オフィスビルなどの中規模建物（延べ床面積300平方m以上2千平方m未満）を新築する際、省エネ基準への適合を義務化する改正建築物省エネ法が10日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。現在は大規模建物（2千平方m以上）だけを義務付け対象としているが、拡大する。近く公布し2年以内に施行する。
パリ協定に基づく温室効果ガス削減目標の達成につなげるのが目的。建築主は断熱窓や発光ダイオード（LED）照明などの導入が求められ、基準を満たさないと着工できなくなる。
マンションを含む住宅と小規模建物（300平方m未満）は、家計の負担などに配慮し対象外とした。
2019/04/18
ゴールデンウイーク休業のお知らせ
誠に勝手ながら、2019年4月27日（土）～5月6日（月）まではゴールデンウィーク休業とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。
ＦＡＸ・メールでいただきましたお問い合わせにつきましては、2019年5月7日以降に順次対応させていただきますので、ご了承の程、お願いいたします。
2019/03/27
カンボジア初の高速道路3月22日着工 中国が全面支援 投資額2000億円強
カンボジアは2000年代半ばまで日本が最大の援助国だったが、現在は中国に投資や援助資金を大きく依存する。フン・セン首相は東南アジア諸国連合（ASEAN）の中で中国の立場を代弁することが多く、中国の影響が強まることでこうした傾向がさらに強まる懸念が出ている。
投資額20億ドルは、中国政府系企業が負担し、総延長約190キロメートルの区間を2023年に完成させる。
2019/03/09
働き方改革の目指すもの
労働基準法が改正され、2019年４月から、
全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労
働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち
年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが義
務付けられました。
政府は2020年までに、年次有給休暇の取得率を70％にすることを目標に掲げている。
2019/02/06
技能労働者数が55歳以上の割合は約3分の1、10～20代の割合は約1割
このままでは高齢化した職人の大量離職が顕在化するのは必至で、日建連では37年に128万人の人手不足が発生すると推計する。業界にとって、将来の担い手確保は急務で、そのためには他産業に劣らない労働環境を整える必要がある。とりわけ週休2日制の浸透が急がれ、それにはロボットの導入による合理化の推進が、重要な役割を果たすことになる。
