2024/05/29
建設業の働き方改革 2024年4月からの残業規制
時間外労働の上限規制は、2018年に公布された働き方改革関連法に伴い、労働基準法が改正され設けられたもので、これまで「36協定はあるものの上限は青天井だった時間外労働に罰則付きで上限を設ける」という内容です。大企業では2019年4月から、中小企業でも2020年4月から施行されています。
労働基準法では「1日8時間・1週間40時間」を上限とする法定労働時間が定められており、この枠を超えた残業は法定時間外労働にあたります。法定時間外労働は、36協定を締結することで可能となりますが、今回の改正で、原則として「月45時間・年間360時間」までとなり、臨時的・特別な事情がない限りこれを超えることはできなくなりました。また、臨時的・特別な事情があって労使が合意した場合でも、次の時間を上回らないようにしなければなりません。
2024/04/12
ゴールデンウイーク休業のお知らせ
誠に勝手ながら、2024年5月3日(金) ～ 5月6日(月)まではゴールデンウィーク休業とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。
メールなどでいただきましたお問い合わせにつきましては、2024年5月7日(火)以降に順次対応させていただきますので、ご了承の程、お願いいたします。
2024/03/22
今後の不動産市場はどうなる？「不動産バブル」が一層加速
2023年の住宅価格は、高騰傾向で推移しました。ただその一方で、在庫物件の数（市場売り出されて残っている物件）は増加しています。在庫物件の数が増えているにもかかわらず価格が伸びている理由は、成約する物件に偏りが見られる。
①土地・戸建て・マンションともに、全国の不動産価格は上昇傾向
②テレワークの普及で中古戸建ての需要が高い
③築年数が経った中古物件でも売れやすい
④住宅ローンの固定金利が上昇している
⑤ウッドショックにより住宅価格が上がった
⑥円安による海外投資家の増加
⑦日銀の利上げにより、不動産価格が下落していく可能性
⑧東京23区のタワーマンション価格は高騰
2024/02/17
国交省／時間外労働上限規制超過の現状把握へ、民間工事の工期調査開始
国土交通省は時間外労働の罰則付き上限規制の適用を目前に控え、建設会社へのアンケートで上限規制の基準超過の現状を調査する。民間工事の工期設定の実態や現場従事者の働き方改革の進捗（しんちょく）状況を聴取する「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」を開始し、ウェブ上での回答を３月１日まで受け付けている。３年目となる今回は追加の設問として、工事に携わる技術者と技能者のそれぞれで上限規制の特別条項を含めた超過割合を聞く。
元請と下請を問わず幅広い建設会社を対象とする「受注者向け」の調査とともに、民間発注者を対象とした「発注者向け」の調査も同時に行う。それぞれの立場で▽民間工事全般の工期設定状況▽適正工期確保や生産性向上への取り組み▽資材価格高騰への対応状況－などについて回答してもらう。受注者向け調査では新たに自由記述で、時間外労働削減につながる具体的な取り組み内容を聞く。
昨年度の調査によると、上限規制で原則となる月４５時間を目安に、技術者の平均残業時間がそれを超過すると回答した企業は１３％、技能者の場合は５％だった。技能者より技術者の残業時間が長い傾向にあることが分かり、現場管理だけでなく事務作業の負担も大きい技術者の業務特性に応じた改善策が必要とされる実情が浮き彫りとなった。この１年の各社の取り組みなどによる成果の現在地を再確認し、今後のさらなる対策につなげることが求められる。
2024/01/05
令和６年能登半島地震災害義援金（石川県、富山県、新潟県）日本赤十字社
令和６年能登半島地震で被災された皆さまならびにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
皆さま方からお寄せいただきました義援金は、被災地の方々の生活を支援するため、被災都道府県が設置する義援金配分委員会へ全額をお送りします。
※寄付先には「被災地全域への寄付（日赤本社開設口座）」と「地域を限定しての寄付（日赤支部開設口座）」があります。
どちらの寄付でも被災地が１箇所の場合、その都道府県の義援金配分委員会へ全額が送られます。
被災地が複数箇所の場合、「被災地全域への寄付」は下記に記載の都道府県の義援金配分委員会へ被災状況に応じて配分されます。
現在の配分先：石川県、富山県、新潟県
◆ご協力にあたっての留意点
※金融機関で振り込んだ際の振込票等の控えは、受領証の代わりとなります。
これらは、「免税証明書」として寄附金控除申請の際にご利用いただけます。
被災地全域への寄付
1．ゆうちょ銀行・郵便局
受付期間：2024年1月5日（金）から2024年12月27日（金）まで
口座記号番号 00150-7-325411
口座加入者名 日赤令和６年能登半島地震災害義援金
※窓口でのお振り込みの場合は、振込手数料は免除されます。
（ATMによる通常払込みおよびゆうちょダイレクトをご利用の場合は、所定の振込手数料がかかります）
2．銀行振込
受付期間：2024年1月5日（金）から2024年12月27日（金）まで
三井住友銀行 すずらん支店 普通 2787501
三菱UFJ銀行 やまびこ支店 普通 2105493
みずほ銀行 クヌギ支店 普通 0620669
口座名義はいずれも「日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）」
※お振込先のお間違いが多くなっておりますので、お振込前に必ず銀行名や口座番号等をご確認の上、お振込ください。
受付期間
2024年1月4日（木）から2024年12月27日（金）まで
https://www.jrc.or.jp/contribute/help/20240104/
