2024/02/17
国交省／時間外労働上限規制超過の現状把握へ、民間工事の工期調査開始
国土交通省は時間外労働の罰則付き上限規制の適用を目前に控え、建設会社へのアンケートで上限規制の基準超過の現状を調査する。民間工事の工期設定の実態や現場従事者の働き方改革の進捗（しんちょく）状況を聴取する「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」を開始し、ウェブ上での回答を３月１日まで受け付けている。３年目となる今回は追加の設問として、工事に携わる技術者と技能者のそれぞれで上限規制の特別条項を含めた超過割合を聞く。
元請と下請を問わず幅広い建設会社を対象とする「受注者向け」の調査とともに、民間発注者を対象とした「発注者向け」の調査も同時に行う。それぞれの立場で▽民間工事全般の工期設定状況▽適正工期確保や生産性向上への取り組み▽資材価格高騰への対応状況－などについて回答してもらう。受注者向け調査では新たに自由記述で、時間外労働削減につながる具体的な取り組み内容を聞く。
昨年度の調査によると、上限規制で原則となる月４５時間を目安に、技術者の平均残業時間がそれを超過すると回答した企業は１３％、技能者の場合は５％だった。技能者より技術者の残業時間が長い傾向にあることが分かり、現場管理だけでなく事務作業の負担も大きい技術者の業務特性に応じた改善策が必要とされる実情が浮き彫りとなった。この１年の各社の取り組みなどによる成果の現在地を再確認し、今後のさらなる対策につなげることが求められる。
2024/01/05
令和６年能登半島地震災害義援金（石川県、富山県、新潟県）日本赤十字社
令和６年能登半島地震で被災された皆さまならびにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
皆さま方からお寄せいただきました義援金は、被災地の方々の生活を支援するため、被災都道府県が設置する義援金配分委員会へ全額をお送りします。
※寄付先には「被災地全域への寄付（日赤本社開設口座）」と「地域を限定しての寄付（日赤支部開設口座）」があります。
どちらの寄付でも被災地が１箇所の場合、その都道府県の義援金配分委員会へ全額が送られます。
被災地が複数箇所の場合、「被災地全域への寄付」は下記に記載の都道府県の義援金配分委員会へ被災状況に応じて配分されます。
現在の配分先：石川県、富山県、新潟県
◆ご協力にあたっての留意点
※金融機関で振り込んだ際の振込票等の控えは、受領証の代わりとなります。
これらは、「免税証明書」として寄附金控除申請の際にご利用いただけます。
被災地全域への寄付
1．ゆうちょ銀行・郵便局
受付期間：2024年1月5日（金）から2024年12月27日（金）まで
口座記号番号 00150-7-325411
口座加入者名 日赤令和６年能登半島地震災害義援金
※窓口でのお振り込みの場合は、振込手数料は免除されます。
（ATMによる通常払込みおよびゆうちょダイレクトをご利用の場合は、所定の振込手数料がかかります）
2．銀行振込
受付期間：2024年1月5日（金）から2024年12月27日（金）まで
三井住友銀行 すずらん支店 普通 2787501
三菱UFJ銀行 やまびこ支店 普通 2105493
みずほ銀行 クヌギ支店 普通 0620669
口座名義はいずれも「日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）」
※お振込先のお間違いが多くなっておりますので、お振込前に必ず銀行名や口座番号等をご確認の上、お振込ください。
受付期間
2024年1月4日（木）から2024年12月27日（金）まで
https://www.jrc.or.jp/contribute/help/20240104/
2023/12/25
年賀状廃止のお知らせ
新年のご挨拶として年賀状を送付してまいりましたが、この度、社内の環境保全活動の一環として、紙媒体の使用を抑制する方針を決定いたしました。
つきましては、誠に勝手ながら来年度より年賀状の送付を中止させていただくことにいたしました。これまでのご理解とご協力に感謝申し上げるとともに、今後はデジタル媒体を利用したご挨拶を心掛けてまいります。
何卒、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。今後とも変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
2023/12/04
年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、2023年12月29日（金）～2024年1月4日（木）までは年末年始休業とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。
メールなどでいただきましたお問い合わせにつきましては、2024年1月5日以降に順次対応させていただきますので、ご了承の程、お願いいたします。
2023/10/04
建設業でもテレワークは実施可能？！
今後の景気にも大きな影響を与えることが期待されている建設業界ですが、人材不足や労働環境などの問題点も指摘されています。このような環境を改善するべく、建設業界のDX化が求められています。テレワークの導入やICT化・IT技術・AI・ドローン活用も必要です。
もちろん工事作業をテレワークで行うことは困難であるため、ほとんど事務作業となる施工管理や設計の業務でテレワークが進んでいるのが現状です。しかし、テレワーク化によって移動・残業時間が減少するだけでなく、ペーパーレス化やクラウド活用による情報共有など、様々なメリットも得られるのは間違いありません。
よく使う機能は「工事写真」「工程管理」、続いて「図面管理・共有」「報告書・日報作成」ということです。施工管理アプリやシステムを使うことで、もっとも効果として実感していることは書類のペーパーレス化。見積書や発注書や請求書などが紙からデータに変わることで業務が効率良く行えるようになっていることが表れています。
具体的な取り組み
・週休2日制を後押しする
・適正な工期設定を推進する
・技能や経験にふさわしい処遇（給与）を実現する
・仕事を効率化する
・限られた人材・資機材の効率的な活用を促進する
