2022/08/20
これからも増え続ける空き家。リフォームやリノベーションで中古住宅に新たな価値を
総務省が5年ごとに行っている住宅・土地統計調査によると、2013年の空き家の数は820万戸と63万戸増加しており、総住宅数に対する割合は13.5％と過去最高の数字です。
取り壊された住宅の平均築年数がアメリカで55年、イギリスで77年なのに対し、日本は約30年と極端に短くなっています。もちろん日本と海外とでは地震の有無や住宅事情、建物の工法も異なるため単純に比較することはできません。
とはいえ、家を購入する人の多くが30年ほどのローンを組むのに、払い終わるとほぼ同時期に取り壊しを考えるというのは何とももったいない話といえます。
日本の住宅はもともと質が低く短命だったわけではありません。伝統的な工法で建てられた古民家などは、きちんとメンテナンスを行えば100年以上持つといわれています。
2022/07/29
夏季休業のご案内
誠に勝手ながら、2022年8月12日（金）～8月15日（月）までは夏季休業とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。
メール・ＦＡＸ等でいただきましたお問い合わせにつきましては、8月16日以降に順次対応させていただきますので、ご了承の程、お願いいたします。
2022/07/06
建設向け鋼材価格が急騰、原材料費高騰、ウクライナ侵攻追い打ち、工事延期の動きも
建設向けの鋼材価格が急騰している。鉄鉱石などの原材料価格が新型コロナウイルス禍の需給バランスの崩れなどで高止まりしていたところに、ロシアのウクライナ軍事侵攻による資源エネルギー価格上昇が追い打ちをかける中、鉄鋼各社は大幅な値上げを立て続けに打ち出さざるを得なくなっている。それでも収益確保は難しく、各社は引き続き追加の値上げを模索していく構えで、マンション価格やオフィスビルの建設コストへの影響が懸念される。ただ、建物の発注元企業や建設会社の間では工事を延期する動きも出始めており、どこまで値上げを浸透させられるかは不透明だ。
2022/06/02
Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合／石炭火力の公的支援、２２年内終了で合意
５月２６、２７日の２日間にわたってドイツ・ベルリンで開かれた先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境大臣会合で、参加国政府が二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減対策を実施していない石炭火力発電所に対し、新規の公的支援を年末までに終了することで合意した。パリ協定（国際的枠組み）で定めた、世界の気温上昇を産業革命前から１・５度にとどめる努力目標の達成に向けて、Ｇ７が一致して取り組む意思も明確化した。
日本からは大岡敏孝環境副大臣、細田健一経済産業副大臣が出席した。議長国のドイツ主導で議論を深め、共同声明を採択した。
共同声明では排出削減対策を講じていない化石燃料部門に対する新規の公的投資を年内に止めることが、１・５度目標の達成に不可欠とされた。これに対し、関係閣僚が５月３１日の閣議後会見で見解を述べた。萩生田経産相は「日本の主張が全面的に認められた。日本が考えるカーボンニュートラル（ＣＮ）のスケジュール通りの取り組みを進められる環境が整った」と歓迎。山口壯環境相は「大きな方向性について一致したということで、重く受け止めている。共同声明に基づき関係省庁と連携の下、内容をしっかり実行していく」と語った。
2022/04/12
ゴールデンウイーク休業のお知らせ
誠に勝手ながら、2022年5月1日（日）～5月5日（木）まではゴールデンウィーク休業とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。
ＦＡＸ・メールでいただきましたお問い合わせにつきましては、2022年5月6日以降に順次対応させていただきますので、ご了承の程、お願いいたします。
