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2019/03/09

働き方改革の目指すもの
労働基準法が改正され、2019年4月から、
全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労
働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち
年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義
務付けられました。

政府は2020年までに、年次有給休暇の取得率を70%にすることを目標に掲げている。


2019/02/06

技能労働者数が55歳以上の割合は約3分の1、10~20代の割合は約1割
このままでは高齢化した職人の大量離職が顕在化するのは必至で、日建連では37年に128万人の人手不足が発生すると推計する。業界にとって、将来の担い手確保は急務で、そのためには他産業に劣らない労働環境を整える必要がある。とりわけ週休2日制の浸透が急がれ、それにはロボットの導入による合理化の推進が、重要な役割を果たすことになる。


2019/01/21

業界団体がGLTD(所得補償保険)開始 一人親方の加入可能 リフォーム産業
業務外怪我含め補償

会員企業の多くを中小規模が占める一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(盛静男会長)は、全会員が加入できる団体長期障害所得補償保険(GLTD)を4月に開始する。下請として働く一人親方も加入できる。労災以外に、業務外の負傷なども補償対象とした。1人当たりの掛金は1カ月最大で1400円程度。安心して働ける環境を整え、人材確保につなげる。


2018/12/22

年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、2018年12月29日(土)~2019年1月6日(日)までは年末年始休業とさせていただきます。

ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。
FAX・メールでいただきましたお問い合わせにつきましては、2019年1月7日以降に順次対応させていただきますので、ご了承の程、お願いいたします。


2018/12/10

リーマン破綻から10年で世界は変わったのか
2017年は仮想通貨が大きな注目を集めた。いわゆる技術開発によって誕生した新しい金融システムのひとつだが、キャッシュレス化が進む現代社会では仮想通貨のような金融イノベーションスタイルの投資対象が次々に増えていくことが予想される。

リーマン・ショックから10年経過する中で、債券や株式に投資するよりも大きなリターンが予想できる新しい投資スタイルと言っていい。ところが金融イノベーションによってできた新しい投資スタイルはしばしば破綻する。


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