2023/01/21
ペーパーレス化すすむ！
2024年から義務化される電子帳簿保存法
電子帳簿保存法とは、国税関係（法人税法や所得税法）の帳簿や書類を一定の要件を満たした上で、電子データで保存することを認めることを定めた法律です。
毎年のように改正が行われ、DXの推進や経理業務のデジタル化による記帳水準や、生産性の向上などを目的としております。
2022/12/08
年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、2022年12月29日（木）～2023年1月3日（火）までは年末年始休業とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。
メール・ＦＡＸなどでいただきましたお問い合わせにつきましては、2023年1月4日以降に順次対応させていただきますので、ご了承の程、お願いいたします。
2022/11/12
創業1444年！世界最古の企業
金剛組は大阪で2000坪、東京で1000坪におよぶ大きな材木加工センターを所有し、各組へ作業場として無料で提供している。また、建設部材の図面を実際の寸法で書くことがあるが、そのためには広大な作業場が必要だ。金剛組では、現寸場と呼ばれる図面作成の場所を用意して、これも無料で各組へ提供している。
加工センターや現寸場では組ごとに作業場所が分けられているが、お互いに仕事ぶりが丸見えなので、自然と技術交流がなされる。
自社専属の宮大工を抱え、自社所有の加工センターと現寸場を所有する建設会社は、金剛組だけ。技術重視の姿勢は何年たっても変わらない。
2022/10/22
建築分野の省エネ・再エネ活用を促進――省エネ法や建築基準法が改正
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、建築物分野における省エネ・再エネに関する取り組みが急務とされている。また日本の木材利用のうち45％が建築物分野であり、木材の利用を拡大することは、CO2の吸収源対策として有効である。
第6次エネルギー基本計画においては、2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB水準の省エネルギー性能を確保すること、また2030年度以降に新築される住宅・建築物についてはZEH・ZEB水準の省エネルギー性能の確保を目標としている。
このため日本は、2022年6月に建築物省エネ法や建築基準法を改正し、建築物の省エネ性能の向上に向けた対策の強化や、建築物分野における木材利用促進に資する規制の合理化などを講じることとした。
2022/09/21
3Dプリンターで住宅ローンがなくなる？活用事例や料金など徹底解説
日本国内の持ち家率は60.9％であり、残りの40％ほどの人は自宅を持っていません。（平成20年、総務省統計局より）価格が高く、簡単に手に入れることはできないことも大きな理由です。
3Dプリンターで住宅を作るメリットは、以下のとおりです。
木材の取引価格に左右されない
建築スピードが速い
人手不足が解消できる
曲線のあるデザインを設計できる
建築コストが安い
3Dプリンター住宅なら、300万円ほどで建てられます
車を買い替えるように家を買い替えられる
