2020/03/24
新型コロナウイルス／国交省／直轄工事・業務の一時中止延長、事情確認し承認
国土交通省は新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として講じた直轄工事・業務の一時中止措置について、受注者の延長希望がある場合、事情を個別に確認した上で必要と認められる時に措置する。受注者の延長希望がない場合、順次再開する。その際は、受発注者双方で感染拡大の防止対策を適切に実施する。直轄発注部局に１９日付で文書を通知。別途通知を発出するまでの取り扱いとなる。
国交省は受注者の意向を踏まえ、１９日までの期限で一時中止や工期・履行期限延長を措置した。２０日以降、受注者が延長希望した場合は▽延長を希望する期間▽感染拡大防止に向けた取り組み状況（テレワークや時差出勤など）▽従業員の状況（従業員自身の健康状態、臨時休校に伴う育児の必要性など）▽地方自治体からの活動自粛要請－など事情を個別に確認。その上で必要があると認められる時、受注者に責任のない事由として契約書に基づき、工事・業務の一時中止や設計図書などの変更を行う。
一時中止措置などを実施していない受注者が今後、意向を申し出る場合も同様に扱う。こうした措置に伴い、工事・履行期限が年度を超える可能性がある場合には、繰り越しなどの手続きを取るとしている。
2020/02/18
50代で住宅ローンを払い終えた人は6割超！
アンケート回答者：持ち家に住む団塊の世代（70～72歳、2019年12月24日時点）111名
アンケート回答期間：2019年12月24日～2019年12月25日
戸建てが73.8%
団塊の世代の老後の資金、「1000～2000万円未満」が24.3%
2020/01/29
日本にカジノを建設するという流れで注目されている
2018年7月にはIR実施法案が国会で成立し、本格的に導入が決まりました。オリンピックや万博同様、各地域が立候補し、当面は全国3カ所を上限にIRリゾートが建設されることになっています。今は各地が実施計画を練っている最中で、2025年頃のオープンを目指し、オリンピック終了後の2021〜2022年には3カ所が決定されると言われています。
各地が名乗りを上げていましたが、IRリゾートの有力候補地は、下記の7カ所に絞られてきました。
・北海道／苫小牧
・新千歳空港近辺
・東京／お台場
・千葉／幕張・幕張ベイタウン近辺
・神奈川／横浜・山下埠頭
・大阪／夢洲（万博会場と共有）
・和歌山／マリーナシティ
・長崎／ハウステンボス
今のところ北海道、横浜、大阪の3カ所が有力と言われています。建設投資は合計2兆円程度とみられるビッグプロジェクトになりそうです。
2019/12/13
年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、2019年12月28日（土）～2020年1月6日（日）までは年末年始休業とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。
ＦＡＸ・メールでいただきましたお問い合わせにつきましては、2020年1月7日以降に順次対応させていただきますので、ご了承の程、お願いいたします。
2019/12/07
2020年問題で起こること
・AI（人工知能）による失業
AIでもできる業務が増えていくことで、ヒトよりもAIを選ぶ企業が増え、結果的に失業者の増加につながるのです。
2035年までの間に国内にある業務のうちの約49％はAIやロボットなどが代替できるようになるそうです（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「IoT・ビッグデータ・AI等が雇用・労働に与える影響に関する研究会」報告書より）。
・不動産は農村部では人口減少のため空き家化する
農村部を中心に人口減少が進み、地方で空き家の増加が懸念されています（総務省が2014年に実施した過疎問題懇談会のレポートにより）。
