2020/11/26
コロナ禍における建設業界の現状
建設バブルの加速とは裏腹に、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大は多くの工事を中断させる結果となりました。しかし、5月以降は主要建設会社を中心に少しずつ再開の動きが見られています。
それを承けて国土交通省は、新型コロナウイルス対策のガイドラインを発表、建設業界においても「三密」の解消が求められるようになりました。国は建設現場での対人間隔の確保の他にも、事務作業時の喚気、石鹸による手洗い励行、体温測定など、様々な取り組みを推奨しています。
また、新型コロナウイルスの影響でストップしていたものの、建設のニーズが減っていくわけではないため、今後も対策を進めながら建設業界の繁忙は続くでしょう。そのため、いわゆる「アフターコロナ」を見据えて、人材確保や業務効率化や働き方改革を進めていくという課題が、以前にもまして重みを増しつつあります。
このような現状に対応して生産性を高めるためには、国の奨励する「ICT化」を進めることが必要です。
2020/11/03
大型施設における点検手法のIT化は、今後さらに進んでいくと見られる
ドローンを使用した赤外線点検は、非破壊検査の手段の1つである。例えば、外壁タイルなどの「浮き」部は赤外線カメラで撮影すると、すき間の空気が太陽光により暖められているため、正常な面より高い温度分布を示す。近年の技術向上によって安全かつ信頼性の高い点検方法とされており、高層ビルでも赤外線点検が可能となった。また、建設業界でも建築基準法12条に基づく定期報告制度の見直しにより、赤外線カメラによる外壁点検が行政に認められ、注目されている。
2020/10/02
入札参加資格申請／国交省／２１・２２年度工事・業務／１２月１日からネット受付
◇郵送方式は原則廃止
国土交通省は１日、２０２１・２２年度の建設工事と測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査の受け付け方法を発表した。国交省を含め関係省庁や独立行政法人などの発注機関が申請をインターネットで一元的に受け付ける。ネットに対応していない経常建設共同企業体（経常ＪＶ）に関する申請などを除いて郵送方式は原則廃止。新型コロナウイルスの影響を踏まえ経営事項審査（経審）などの取り扱いで特例措置を講じる。
ネット方式は１２月１日～２１年１月１５日、郵送方式は１２月１日～２１年１月１５日（当日消印有効）に申請を受け付ける。ネットの一元受け付けには工事２３機関、業務２４機関が参加。原則として一つのデータで全機関への申請が可能で、申請書を複数作成する必要がない。受付期間内で申請データを確定する前の場合、データの削除や再申請ができる。
2020/09/09
住宅寿命の「木造30年・RC造37年」はあくまでお役所的
日本最古築700年の民家や、現存する世界最古の木造木造建築物である築1400年超の法隆寺のような例を見ると、建造物の潜在性は底知れないとも感じます。さすがに何百年の月日を超えるには相当に質の良い素材と施工であることや、代々住み継ぐ人々がその家を守り抜く意思を共有していることに加え、天災や都市計画といった外的な要因から逃れられる「運」といった複数の要因が重ならないと難しいものの、こう考えると30年や40年で早々と住み手が飽きてしまったりで壊される住宅がいかに不運かを思い知らされるようです。
建物の実際の寿命はメンテナンス次第で
木造65年
鉄骨造80年
ＲＣ造120年
物理的には持つというデータが出ています。
2020/09/04
企業規模別・年齢層別の年間賃金総支給額（2019年）
企業規模別・年齢層別の年間賃金総支給額は、若年時の年間給与総支給額は企業規模による違いはほとんどないが、その後の増加率には大きな隔たりがあり、50～54歳は1000人以上で756万4000円、100～999人で570万2000円、10～99人で461万5000円となり、大きな差がついている。
