2021/05/10
2021年の現在は「築40年以下」の建物なら新築の建物と同じ新耐震基準
1971年（昭和46年）
旧耐震基準
1968年の十勝沖地震の被害を踏まえ、鉄筋コンクリート造の建物の柱の帯筋の基準を強化。
木造住宅においては、基礎はコンクリート造又は鉄筋コンクリート造の布基礎とすること。
風圧力に対し、見附面積に応じた必要壁量の規定が設けられた。
1981年（昭和56年）
新耐震基準
建築基準法施行令大改正 新耐震設計基準
耐震基準が大きく改正され、現在の新耐震設計基準が誕生しました。
新基準は、地震による建物の倒壊を防ぐだけではなく、建物内の人間の安全を確保することに主眼がおかれており、旧基準の震度５程度の地震に耐えうる住宅から、『震度６強以上の地震に耐えうる住宅』へと規定が変わった。
木造住宅においては
壁量規定の見直しが行われ、構造用合板や石膏ボード等の面材を張った壁などが追加された。
1987年（昭和62年）
建築基準法が改正され、準防火地域での木造３階建ての建設が可能となる。
市街地の有効利用を図るため、準防火地域において木造３階建ての住宅の建設が解禁となった。
1995年（平成07年）
建築基準法改正
兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）後
1)地耐力に応じて基礎を特定。地盤調査が事実上義務化に。
2)構造材とその場所に応じて継手・仕口の仕様を特定。
3)耐力壁の配置にバランス計算が必要となる。
「耐震性」は築年数だけでなく、地盤の強さや建物の構造など、さまざまな要因と関連があるため、一概に築年数が古い＝強度がもろいとはいえない。
2021/05/08
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2021/04/09
ゴールデンウイーク休業のお知らせ
誠に勝手ながら、2021年4月29日（木）～5月5日（水）まではゴールデンウィーク休業とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。
ＦＡＸ・メールでいただきましたお問い合わせにつきましては、2021年5月6日以降に順次対応させていただきますので、ご了承の程、お願いいたします。
2021/03/29
新型コロナ対策プランスタート【電子署名】
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛中でも、来店不要・印鑑不要・オンライン契約で工事完了までのお手続きを完結いただける「新型コロナウイルス対策プラン」をスタートしました。
サービス開始日 2021年4月1日から
Emailアドレスがあれば誰でも簡単にご利用いただけます。
2021/03/17
2020年の工事受注高は前年比7％減の79.6兆円、元請・下請ともに減少
国土交通省は、2020年分の結果を2021年2月10日に発表した。公共機関や民間企業からの工事受注額を発注者別や業種別、工事種類別、地域別にリサーチした建設工事受注動態統計調査を毎月行っている。2020年は、建設会社全体の受注高が前年比7.0％減となる79兆6578億円だった。内訳では、元請受注高と下請受注高がともに減少した。
建設工事受注動態統計調査は、建設業の許可を取得した約47万社の中から、約1万2000社を対象に毎月実施。国内における建設会社の建設工事受注動向に加え、公共機関や民間企業からの受注額を発注者別や業種別、工事種類別、地域別に詳細を把握することで、建設行政のために使用する基礎資料を得ることを目的に行っている。
