2021/06/11
建設業で増えるコロナ倒産、堅調な土木では人手不足も
帝国データバンクが21年5月31日に発表した「新型コロナウイルス関連倒産動向調査」によると、最初のコロナ倒産が確認された20年2月以降、累計件数は1500件を超えた。業種別では「飲食店」が254件と最も多く、次いで「建設・工事業」の148件、「ホテル・旅館」の89件、「アパレル小売り」の76件と続く。
建設・工事業のコロナ倒産の大半を占めているのが、内装工事や電気工事を手掛ける中小・零細規模の建設会社だ。店舗や施設の定期的な新設・改修需要を見込める飲食店やホテル・旅館、アパレル小売りの業績不振に伴い、連動して経営が悪化している。
2021/05/28
ウッドショックの背景
コロナの影響で家に居る時間が長くなり、世界では建築需要がものすごく高まっています。
2021年4月、当社が把握している範囲ではありますが、杉や桧など国産建築用材の価格が2～3週間でおよそ2割も高騰しました。
【原因】
・新型コロナウイルスコロナによるテレワーク、潤沢な失業保険給付、株価バブル、記録的低金利による、アメリカ、中国での住宅建築ラッシュによる木材不足
・日本は品質基準などが厳しいのですが、アメリカはそこまで厳しくない
・新型コロナの影響による湾岸業務の停滞による、コンテナの争奪合戦による、コンテナ不足、運賃高騰
・衰退した日本の林業では、建築木材を賄うことができず、価格高騰の可能性
【結論】
・輸入木材の供給難で、家を建てられる件数が制限されるかも
・建築時期によっては、納期が延長・または未定となる可能性があるかも
・住宅の建築コストが上がるかも
・住宅建築木材が、輸入木材から国産木材に変わるかも
2021/05/10
2021年の現在は「築40年以下」の建物なら新築の建物と同じ新耐震基準
1971年（昭和46年）
旧耐震基準
1968年の十勝沖地震の被害を踏まえ、鉄筋コンクリート造の建物の柱の帯筋の基準を強化。
木造住宅においては、基礎はコンクリート造又は鉄筋コンクリート造の布基礎とすること。
風圧力に対し、見附面積に応じた必要壁量の規定が設けられた。
1981年（昭和56年）
新耐震基準
建築基準法施行令大改正 新耐震設計基準
耐震基準が大きく改正され、現在の新耐震設計基準が誕生しました。
新基準は、地震による建物の倒壊を防ぐだけではなく、建物内の人間の安全を確保することに主眼がおかれており、旧基準の震度５程度の地震に耐えうる住宅から、『震度６強以上の地震に耐えうる住宅』へと規定が変わった。
木造住宅においては
壁量規定の見直しが行われ、構造用合板や石膏ボード等の面材を張った壁などが追加された。
1987年（昭和62年）
建築基準法が改正され、準防火地域での木造３階建ての建設が可能となる。
市街地の有効利用を図るため、準防火地域において木造３階建ての住宅の建設が解禁となった。
1995年（平成07年）
建築基準法改正
兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）後
1)地耐力に応じて基礎を特定。地盤調査が事実上義務化に。
2)構造材とその場所に応じて継手・仕口の仕様を特定。
3)耐力壁の配置にバランス計算が必要となる。
「耐震性」は築年数だけでなく、地盤の強さや建物の構造など、さまざまな要因と関連があるため、一概に築年数が古い＝強度がもろいとはいえない。
2021/05/08
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2021/04/09
ゴールデンウイーク休業のお知らせ
誠に勝手ながら、2021年4月29日（木）～5月5日（水）まではゴールデンウィーク休業とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。
ＦＡＸ・メールでいただきましたお問い合わせにつきましては、2021年5月6日以降に順次対応させていただきますので、ご了承の程、お願いいたします。
