2022/10/22
建築分野の省エネ・再エネ活用を促進――省エネ法や建築基準法が改正
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、建築物分野における省エネ・再エネに関する取り組みが急務とされている。また日本の木材利用のうち45％が建築物分野であり、木材の利用を拡大することは、CO2の吸収源対策として有効である。
第6次エネルギー基本計画においては、2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB水準の省エネルギー性能を確保すること、また2030年度以降に新築される住宅・建築物についてはZEH・ZEB水準の省エネルギー性能の確保を目標としている。
このため日本は、2022年6月に建築物省エネ法や建築基準法を改正し、建築物の省エネ性能の向上に向けた対策の強化や、建築物分野における木材利用促進に資する規制の合理化などを講じることとした。
2022/09/21
3Dプリンターで住宅ローンがなくなる？活用事例や料金など徹底解説
日本国内の持ち家率は60.9％であり、残りの40％ほどの人は自宅を持っていません。（平成20年、総務省統計局より）価格が高く、簡単に手に入れることはできないことも大きな理由です。
3Dプリンターで住宅を作るメリットは、以下のとおりです。
木材の取引価格に左右されない
建築スピードが速い
人手不足が解消できる
曲線のあるデザインを設計できる
建築コストが安い
3Dプリンター住宅なら、300万円ほどで建てられます
車を買い替えるように家を買い替えられる
2022/08/20
これからも増え続ける空き家。リフォームやリノベーションで中古住宅に新たな価値を
総務省が5年ごとに行っている住宅・土地統計調査によると、2013年の空き家の数は820万戸と63万戸増加しており、総住宅数に対する割合は13.5％と過去最高の数字です。
取り壊された住宅の平均築年数がアメリカで55年、イギリスで77年なのに対し、日本は約30年と極端に短くなっています。もちろん日本と海外とでは地震の有無や住宅事情、建物の工法も異なるため単純に比較することはできません。
とはいえ、家を購入する人の多くが30年ほどのローンを組むのに、払い終わるとほぼ同時期に取り壊しを考えるというのは何とももったいない話といえます。
日本の住宅はもともと質が低く短命だったわけではありません。伝統的な工法で建てられた古民家などは、きちんとメンテナンスを行えば100年以上持つといわれています。
2022/07/29
夏季休業のご案内
誠に勝手ながら、2022年8月12日（金）～8月15日（月）までは夏季休業とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。
メール・ＦＡＸ等でいただきましたお問い合わせにつきましては、8月16日以降に順次対応させていただきますので、ご了承の程、お願いいたします。
2022/07/06
建設向け鋼材価格が急騰、原材料費高騰、ウクライナ侵攻追い打ち、工事延期の動きも
建設向けの鋼材価格が急騰している。鉄鉱石などの原材料価格が新型コロナウイルス禍の需給バランスの崩れなどで高止まりしていたところに、ロシアのウクライナ軍事侵攻による資源エネルギー価格上昇が追い打ちをかける中、鉄鋼各社は大幅な値上げを立て続けに打ち出さざるを得なくなっている。それでも収益確保は難しく、各社は引き続き追加の値上げを模索していく構えで、マンション価格やオフィスビルの建設コストへの影響が懸念される。ただ、建物の発注元企業や建設会社の間では工事を延期する動きも出始めており、どこまで値上げを浸透させられるかは不透明だ。
